キチョポン（仮）

利用規約

版：2026-10-20-draft

第 1 条（この規約について）

  1. この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社multi-solution（以下「当社」）が提供する記帳支援ソフトウェア「キチョポン」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用できません。
  3. 当社が本サービス内または当社ウェブサイトに掲載する個別のルール・お知らせは、本規約の一部を構成します。本規約と個別のルールが食い違うときは、個別のルールが優先します。

第 2 条（言葉の意味）

  1. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を結んだ個人事業主または法人をいいます。
  2. 「利用者」とは、契約者および契約者が本サービスに追加した人（管理者・担当者）をいいます。
  3. 「会計ソフト」とは、利用者が別途契約している「マネーフォワード クラウド会計」および「マネーフォワード クラウド確定申告」（株式会社マネーフォワード提供）をいいます。
  4. 「候補」とは、本サービスが領収書・レシートの画像から読み取り、利用者の確認のために表示する内容（日付、相手先、金額、品目、勘定科目、消費税区分などの案）をいいます。
  5. 「登録」とは、利用者の指示により、本サービスが候補の内容と画像を会計ソフトに送ることをいいます。

第 3 条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、次の機能を利用者に使わせるソフトウェアです。
    1. 利用者が送った領収書・レシートの画像から、AI（人工知能）を使って内容を読み取り、候補として表示すること
    2. 利用者が候補を確認し、必要に応じて直したうえで登録を指示したときに、その内容と画像を利用者の会計ソフトに送ること
    3. 上記に付随する機能（候補の保留・除外、登録の記録、利用者の追加など）
  2. 本サービスは、候補を提示するソフトウェアであり、利用者に代わって記帳や会計処理を行うものではありません。 候補の内容が正しいかどうかの確認、および会計ソフトに登録するかどうかの判断は、利用者が行います。
  3. 本サービスが表示する勘定科目・消費税区分・その他の候補は、過去の登録内容や一般的な規則に基づく機械的な案であり、税務上の判断（税理士法上の税務相談を含む）ではありません。 本サービスは、判断が分かれ得る項目について「判断が必要」として表示を止めることがあります。その項目の判断は利用者または利用者が依頼する税理士が行います。
  4. 本サービスは、会計ソフトの提供元（株式会社マネーフォワード）が公開している連携機能（API）を使って動作します。会計ソフト側の仕様変更・停止・利用制限により、本サービスの全部または一部が使えなくなることがあります。

第 4 条（利用契約の成立と利用者の追加）

  1. 本サービスは当社からの招待により利用を開始します（誰でも申し込める方式ではありません）。当社が招待のメールを送り、契約者が初めてログインして本規約に同意したときに、利用契約が成立します。
  2. 契約者の管理者は、本サービス内で利用者（管理者・担当者）を追加できます。追加された利用者も本規約に従います。契約者は、追加した利用者の本サービス上の行為について責任を負います。
  3. 当社は、次の場合に招待を行わず、または利用契約の成立後でも利用をお断りすることがあります。
    1. 本規約に違反したことがある、またはそのおそれがあるとき
    2. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その関係者など）に該当する、または関係があるとき
    3. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断したとき

第 5 条（ログインと管理）

  1. 本サービスのログインは、登録したメールアドレスに届く確認コードで行います（パスワードはありません）。利用者は、登録したメールアドレスのメールを自分だけが読める状態に保つものとします。
  2. 利用者は、ログイン中の端末を第三者に使わせてはなりません。利用者のメールアドレスまたは端末を使って行われた操作は、その利用者が行ったものとみなします。ただし当社の責めに帰すべき事由によるときはこの限りではありません。
  3. メールアドレスが使えなくなったとき、または第三者に使われたおそれがあるときは、速やかに当社に連絡してください。

第 6 条（会計ソフトとの接続）

  1. 会計ソフトとの接続（連携の許可）は、利用者が会計ソフトの画面で自ら行います。接続により、本サービスは利用者が許可した範囲で会計ソフトの情報を読み、登録を行います。
  2. 会計ソフトの契約・料金・利用条件は、利用者と株式会社マネーフォワードとの間の契約によります。当社は会計ソフトの動作・内容について責任を負いません。
  3. 会計ソフトに登録した仕訳および画像（証憑）は、会計ソフトの仕様により本サービスからは削除・取り消しができません。 登録後の修正・削除は、利用者が会計ソフト上で行います。
  4. 利用者は本サービス内の操作でいつでも接続を解除できます。解除すると、当社が保管する接続用の情報は削除され、会計ソフト側の許可も取り消されます。

第 7 条（利用者が守ること）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 自分または自分の事業と関係のない領収書・レシートを送ること、他人の個人情報を不必要に送ること
  2. 内容を偽った領収書・レシートを送ること、その他法令または公序良俗に反する目的で本サービスを使うこと
  3. 本サービスのプログラム・仕組みを解析（リバースエンジニアリング）し、または複製・改変・再配布すること
  4. 本サービスを第三者に使わせること（再提供・再販売を含む）、本サービスを使って第三者向けの記帳サービスを提供すること
  5. 本サービスのサーバーや通信に過大な負荷をかけること、不正にアクセスすること
  6. 本サービスに表示される画像や文字を通じて、本サービスの AI に不正な指示を与えようとすること
  7. 当社、株式会社マネーフォワード、その他の第三者の権利（著作権、商標権、プライバシーなど）を侵害すること
  8. その他、当社が不適切と判断する行為

第 8 条（料金と支払い）

  1. 本サービスの料金、支払時期、支払方法は、当社が別途定め、招待時または当社ウェブサイトでお知らせします。
  2. 【料金の方式が決まったら記入（月額定額／枚数課金／試用期間は無料、のいずれか）】
  3. 支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。
  4. 利用者が料金の支払いを遅らせたときは、年 14.6% の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 9 条（利用者のデータ）

  1. 利用者が本サービスに送った画像、読み取った内容、登録の記録（以下「利用者データ」）に関する権利は、利用者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供・改善・保守・サポート・不正利用の防止に必要な範囲で、利用者データを取り扱います。取り扱いの詳細はプライバシーポリシーによります。
  3. 当社は、AI による読み取りのために利用者データの一部（画像と読み取り用の指示）を当社が契約する AI 事業者（Anthropic, PBC）に送ります。当社の契約により、送った内容が AI の学習に使われることはありません。
  4. 当社は、利用契約が終了したとき、または本サービスが定める保存期間（画像の原本は登録から 30 日）を過ぎたときに、利用者データを削除します。利用者は、必要なデータを会計ソフト側で保管してください。
  5. 当社は、個人や事業者を特定できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善のために使うことがあります。

第 10 条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、画面、文章、商標その他の知的財産権は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。本規約は、利用者に本サービスを本規約の範囲で使う権利を認めるものであり、それ以外の権利を与えるものではありません。

第 11 条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当社は、利用者に事前に通知したうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。ただし緊急の場合は事後の通知とすることがあります。
  2. 当社は、次の場合に本サービスの全部または一部を一時的に止めることがあります。
    1. サーバーやプログラムの保守・点検を行うとき
    2. 会計ソフトや当社が利用する外部サービス（通信基盤・AI・メール配信など）が停止・変更されたとき、または会計ソフトの提供元の判断により本サービスとの接続が制限・停止されたとき
    3. 天災、停電、通信障害、不正アクセスなど、当社が管理できない事情が生じたとき
  3. 当社は、本条による変更・中断・終了によって利用者に生じた損害について、第 14 条の範囲で責任を負います。

第 12 条（利用の停止・契約の解除）

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに当たるときは、事前の通知なく利用を停止し、または利用契約を解除することがあります。
    1. 本規約に違反したとき
    2. 料金の支払いを【　】日以上遅らせたとき
    3. 登録したメールアドレスに連絡が取れなくなったとき
    4. 第 4 条第 3 項のいずれかに当たることが判明したとき
  2. 契約者は、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでも利用契約を解約できます。解約の効力は、申し出た月の末日に生じます（日割りの返金はしません）。
  3. 利用契約が終了したとき、当社は利用者データを第 9 条第 4 項に従って削除し、会計ソフトとの接続を解除します。会計ソフトに登録済みの仕訳・画像は会計ソフト側に残ります。

第 13 条（保証しないこと）

  1. 当社は、本サービスの候補の内容（金額・日付・相手先・勘定科目・消費税区分など）が正確であること、および会計・税務上適切であることを保証しません。候補の確認と登録の判断は利用者が行い、その結果について利用者が責任を負います。
  2. 当社は、本サービスが中断なく動作すること、利用者の特定の目的に合うこと、会計ソフトとの接続が将来も維持されることを保証しません。
  3. 当社は、AI の読み取り結果に誤りがあることを発見したとき、または利用者から指摘を受けたときは、遅滞なく調査し、合理的な範囲で改善に努めます。

第 14 条（当社の責任の範囲）

  1. 当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じたとき、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、次のとおり責任を負います。
    1. 当社が賠償する損害は、利用者に直接かつ通常生じる損害に限ります。逸失利益（得られたはずの利益）、間接的な損害、特別な事情により生じた損害、データの消失に伴う復旧費用のうち当社の合理的な予見を超えるものは含みません。
    2. 当社が賠償する金額の上限は、損害の原因となった事由が生じた月から遡って 12 か月間に契約者が当社に支払った料金の合計額とします（無料で利用している期間については、【　】円を上限とします）。
  2. 前項の制限は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。また、利用者が消費者契約法上の消費者に当たる場合、前項の制限は当社に軽過失がある場合に限り適用します。
  3. 会計ソフトへの登録内容の誤りによって生じた税務上の不利益（追徴、加算税、延滞税など）は、第 3 条第 2 項・第 3 項および第 13 条第 1 項の役割分担に基づき、利用者が負担します。ただし当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第 15 条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、将来にわたっても保証します。これに反したときは、当社は何らの催告なく利用契約を解除でき、これによって利用者に生じた損害を賠償しません。

第 16 条（規約の変更）

  1. 当社は、民法第 548 条の 4（定型約款の変更）の定めに従い、利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が合理的であるときは、本規約を変更できます。
  2. 変更するときは、効力発生日の【30】日前までに、変更の内容と効力発生日を本サービス内または当社ウェブサイトでお知らせし、重要な変更は登録メールアドレスにもお知らせします。
  3. 効力発生日以後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第 17 条（連絡の方法）

当社から利用者への連絡は、登録メールアドレスへのメールまたは本サービス内の表示で行います。利用者から当社への連絡は、第 19 条の窓口にお願いします。

第 18 条（権利の譲渡）

利用者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。当社が本サービスの事業を第三者に譲渡するときは、利用契約上の地位・権利義務・利用者データを譲渡先に引き継ぐことができるものとし、利用者はあらかじめ同意します。

第 19 条（お問い合わせ窓口）

株式会社multi-solution　キチョポン担当
メール：info@multi-solution.net

第 20 条（準拠法・裁判所）

本規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関して当社と利用者の間で争いが生じたときは、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：【公開日】

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